金融庁は9月15日、2026事務年度金融行政方針でオンチェーン金融（ブロックチェーン上で決済や資産移転を処理する金融）の社会実装を進める方針を掲げ、ステーブルコイン（法定通貨などに価値を連動させるデジタル通貨）やトークン化預金（預金をデジタル証票として扱う仕組み）を実務に近づける道筋を行政課題として扱い始めた。
今回の方針には、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の設置が盛り込まれた。官民でロードマップ作りや制度上の課題整理を進める。政府文書上のオンチェーン金融は、トークン化預金やステーブルコインによる資金決済を、商流・物流データとプログラムで連動させる金融として扱われる。貿易決済など、複数の企業や金融機関が関わる取引で、支払いとデータ確認を近いタイミングで処理する使い方が想定されている。
金融庁のFinTech実証実験ハブでは、決済高度化プロジェクト（PIP）を通じた実証支援が進む。対象には、メガバンクによる円建てステーブルコイン、証券決済とステーブルコインの同時履行、トークン化預金を使った銀行間決済が含まれる。証券や貿易では、資金の受け渡しと権利移転のタイミングをそろえる必要がある。ブロックチェーン上の処理は、この同時処理を実務で扱えるかを検証する対象となる。
ステーブルコイン制度の点検、DEX（分散型取引所）やウォレット（暗号資産などを管理するソフトウェア）のリスク低減、資産トークン化に関する制度検討も並ぶ。推進策だけを先に進めるのではなく、利用者保護や監督上の課題を整理する姿勢も読み取れる。暗号資産交換業者への監視強化も、行政方針の項目に含まれた。
内閣官房の成長投資を促進するための金融戦略も、同じ流れでオンチェーン金融の社会実装を扱う。日銀当座預金のオンチェーン対応は日本銀行が論点整理を担い、金融庁だけで直ちに導入するものではない。金融庁はフォーラムでの議論を進め、2027年初に中間整理をまとめる予定となっている。
参照：公式
