日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」は、ブロックチェーン技術を活用した新しい形の日本円として注目を集めています。
JPYCは1円＝1JPYCで発行され、ブロックチェーン上で即時かつ低コストな送金を実現。
さらに、Web3やDeFi（分散型金融）といった新しいデジタル経済とも連携できる点が特徴です。
2023年の資金決済法改正により、JPYCは法的にも「電子決済手段」として位置づけられ、信頼性の高いデジタル円として本格的な普及が期待されています。
この記事では、JPYCとは？・メリット・将来性・使い道をわかりやすく解説し、ステーブルコインがもたらす新しい金融の可能性を探ります。
ぜひ、参考にしてみてください。
円建てステーブルコイン「JPYC」とは？
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 名称 | JPYC |
| 発行開始日 | 2025年10月27日 |
| 発行主体 | JPYC株式会社 （資金移動業者：関東財務局長第00099号） |
| 分類 | 電子決済手段 |
| 価格連動 | 日本円と1:1で連動 （1 JPYC = 1 円） |
| 裏付け資産 | 預貯金・日本国債などで100%以上保全 |
| 発行・償還方法 | 銀行振込による購入・償還（1円単位・手数料無料） |
| 取引上限 | 1回あたり3,000円以上／1日あたり100万円まで （毎日0時にリセット） |
| 対応ブロックチェーン | Ethereum・Polygon・Avalanche |
| コントラクトアドレス | 0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29 |
| 公式サイト | https://jpyc.co.jp/ |
| 公式X | https://x.com/jpyc_official |
| 重要事項 | https://jpyc.co.jp/legal/pre-contract-disclosure.pdf |
JPYCは、資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として発行されます。
JPYCは、日本円と常に1:1で価値が連動し、さらに日本円や国債といった裏付け資産によって担保されているため、価格変動リスクがなく、法定通貨に準じた安定性を提供します。
また、JPYCは常に日本円と交換できるという保証があるのが大きなポイントです。日本の法律の枠組みに基づいた安心感を持って利用することができます。
＊日本の資金決済法では、ステーブルコインは暗号資産とは異なり、「電子決済手段」として規定されます。
「JPYCの買い方・購入方法」についてはこちらで解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
ステーブルコイン（JPYC）と暗号資産（ビットコイン）の違いについて
| 項目 | ステーブルコイン（JPYC） | 暗号資産（ビットコイン） |
|---|---|---|
| 価格変動 | 法定通貨と1:1で安定 | 需給で大きく変動 |
| 価値の裏付け | ◯ 現金・国債等で裏付け（償還可） | × 裏付けなし、需給で価値形成 |
| 法律上の取扱い | 電子決済手段 | 暗号資産 |
| 主な用途 | 決済・送金など | 投資・トレード・運用など |
ステーブルコイン（JPYC）と暗号資産（ビットコイン）の違いについての主な違いを解説します。
ステーブルコイン（JPYC）は、日本円と常に1:1で価値が連動し、さらに日本円や国債といった裏付け資産によって担保されているため、価格変動リスクがなく、法定通貨に準じた安定性が特徴です。
ステーブルコイン（JPYC）は、暗号資産（ビットコイン）とは全く異なります。日本の法律上、電子決済手段に規定されます。
なぜステーブルコインが注目されているのか？
近年、Tether（USDT）やUSD Coin（USDC）といった主要ステーブルコインの時価総額は合計で約3,000億ドル規模に達しています。
USDT の時価総額は約1,800億ドル（2025年10月時点）
USDC の時価総額は約750億ドル規模（2025年10月時点）
ステーブルコインはもはや巨大な資本が動いている金融インフラの一部となっています。
「ステーブルコインは金融をどう変えるのか？―新しいお金のかたち」をテーマに、桜美林大学の木内卓准教授にステーブルコインの可能性と今後の展望について伺いました。ぜひ、あわせてご覧ください。
ステーブルコイン「JPYC」の特徴・メリット
ここでは、JPYCが持つ特徴とメリットについて、わかりやすく解説します。
法規制に準拠した円建てステーブルコイン
JPYCは、1円 = 1JPYCの等価交換を保証しており、購入時・利用時ともに同じ価値で扱われます。
発行残高は預貯金や日本国債など安全性の高い資産で100％以上保全されており、利用者の資金は常に裏付けを持って運用されます。
つまり、JPYCは法規制に準拠した円建てステーブルコインです。
即時・低コストの送金機能
JPYCの大きな利点は、送金のスピードとコストの低さです。
銀行振込を通じて誰でも簡単に発行（購入）でき、わずか1円から最短1秒で世界中へ送金が可能です。
特に、海外送金では数日かかる場合が多く、送金手数料も高額でしたが、JPYCを使えばリアルタイムかつ手数料1円以下（チェーンによって変動）が実現できます。
BtoB決済や国際決済の分野でも活用が期待されています。
発行・償還の運用方針
JPYCでは、取引ごとの上限が設けられています。
| 区分 | 1回あたり | 1日あたり |
|---|---|---|
| 発行 | 3,000円以上 | 100万円まで |
| 償還 | 3,000円以上 | 100万円まで |
これらの上限は毎日0時にリセットされるため、日をまたいで繰り返し取引が可能です。
また、すべての発行・償還手続きが手数料無料で利用できます。
マルチチェーンに対応
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JPYCは、Ethereum・Polygon・Avalancheといった主要ブロックチェーン上で利用可能です。
| チェーン | 最低発行金額 |
|---|---|
| Polygon・Avalanche | 3,000円〜 |
| Ethereum | 1,000,000円 |
Polygon、Avalancheは最低発行額3,000円から、Ethereumは最低発行額100万円からになっています。
ステーブルコイン「JPYC」の将来性
日本円と1:1で連動するステーブルコイン「JPYC」は、DeFi、国際決済、Web3サービス決済など幅広い分野での活用が期待されています。
ここでは、今後のJPYCの将来性について解説していきます。
１．円建てDeFi市場の構築
ステーブルコインは、DeFi領域で非常に強い存在感を持っています。
DeFiでの流動性プール／レンディング／借入／資本運用において、安定価値を持つ通貨として「担保・決済ベース通貨」の役割を果たしています。
これまでDeFi市場は、米ドル建てステーブルコイン（USDC、USDT、DAI）が中心でした。
DeFiプロトコルにおいて「円建てステーブルコイン」を担保・決済通貨とする仕組みが登場すれば、日本円圏のDeFi市場が形成され得ます。
- 円建ての金融取引が可能になる
- 投資家が為替リスクを取らずに参加できる
- 日本円をベースにしたグローバル金融エコシステムが構築される
といった新しい可能性が生まれます。
つまり、USDCが米ドルのDeFi基盤通貨となったように、JPYCも「円圏のDeFi基盤通貨」として機能する可能性があります。
２．新たな資金移動手段
JPYCは、ブロックチェーン技術を活用しながらも法制度に準拠したステーブルコインであり、「安全性」と「利便性」の両立があります。
特に、即時性・低コスト性を活かして、給与支払い、EC決済、海外送金、さらにはWeb3プロジェクト内での決済など、従来の送金や決済を補完・代替する新たな金融インフラとしての役割が期待されています。
３．グローバル規模の決済インフラ
グローバル規模のWeb3経済圏の決済インフラとしての可能性があります。
RWA（現実資産のトークン化）やNFT、IPトークンといったブロックチェーン上の資産が増える中で、JPYCはその「価値の橋渡し役」として重要性を増しています。
トークン取引やNFTマーケットでは、法定通貨に裏付けられた円建てステーブルコインの利便性が増し、グローバルな決済パイプラインとして国内外での活用が期待されます。
今後、RWA・NFT・IPトークンなど、実体経済とWeb3をつなぐ“日本発のWeb3決済ハブ”として進展していくでしょう。
ステーブルコイン「JPYC」の使い道
日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」は、日常の送金や決済だけでなく、DeFi（分散型金融）やNFT取引、企業間決済など、さまざまなシーンで活用されています。
ここでは、JPYCが実際に個人でどのような場面で利用され、どのようなメリットをもたらすのか、その主な使い道・活用用途を紹介していきます。
日常のオンライン／オフライン決済
JPYCは「1 JPYC = 1 円」で購入・利用が可能で、法定通貨と同じ価値を維持しています。
ネット通販やサービス利用、実店舗での決済手段として利用が期待できます。
例えば、Nudge（ナッジカード）は、円建てステーブルコイン「JPYC」での返済受付を対応しました。
世界1億5000万超のVISA加盟店において、コンビニ・ECサイトなどでJPYCを用いた支払いが可能です。
国内初の「ステーブルコインJPYC払い」、Nudgeクレジットカードで受付開始
暗号資産を担保にJPYCを借りる
暗号資産を担保に通貨を借りる仕組み自体は、DeFiで一般的です。
将来的にJPYCがこれらのレンディング市場に上場・統合されれば、ETHやBTCを担保にJPYCを借りる円建て与信も実現し得ます。
米ドル建てではUSDCやDAIがこのモデルの中心を担っていますが、JPYCは日本円建ての貸出・借入を可能にする点で新しい選択肢となります。
この仕組みを利用すれば、保有している暗号資産を売却せずに資金を得ることができ、資産の有効活用につながります。
JPYCを貸し出して利息を得る
DeFiプラットフォームでは、ユーザーがJPYCを預けることで、他のユーザーへの貸出や流動性提供による利息収入を得られる仕組みもあります。
たとえば、AaveのようなDeFiプロトコルでUSDCを貸し出すのと同じ要領で、JPYCが対応すれば、
JPYCを保有 → プールに預ける → 他のユーザーが借りる → 利息が自動で付与
という形で、銀行預金に似た「オンチェーン利回り運用」が可能になります。
このモデルでは、金利はブロックチェーン上の需給によって自動的に決まるため、銀行金利よりも高いリターンを得られる場合もあります。
Web3・ブロックチェーンサービスでの決済
JPYCは複数のブロックチェーン（例：Ethereum、Polygon、Avalanche）で発行されるため、Web3サービス、NFTマーケット、DeFiアプリ内の利用も拡大されていくでしょう。
ユーザーがNFTの購入やWeb3サービス利用に、円建てで手軽に利用できる選択肢が増えます。
ステーブルコイン「JPYC」の買い方・購入方法
JPYCは、銀行振込で日本円を送金するだけで、1 円 = 1 JPYCのレートで簡単に発行できます。
以下の5つのステップで、誰でもスムーズに利用を始められます。
step
1アカウント開設
まず、JPYC公式サイトでアカウントを作成します。
メールアドレスを入力し、確認メールを送信します。メールアドレスに登録受付のメールが届きます。
 |  |
アカウント種別「個人」を選択し、ログインパスワードを設定していきます。
ログインパスワードは半角10文字以上、英小文字、英大文字、数字、記号を全て使用して作成します。
これでログイン設定が完了です。
ログイン画面へ移動します。
step
2最短1分！本人確認
ここからは、本人確認の事前準備をしていきます。
事前準備として、「LIQUID eKYC」のアプリをダウンロードしましょう。
アプリをダウンロードしましょう。
アプリをダウンロードしたら、「次へ」をタップします。
 |  |
事前準備にチェック、各書類にチェックをしていきます。
つぎに、マイナンバーカードを使って、スマホからオンライン本人確認を行っていきます。
- マイナンバーカードを用意
- 署名用電子証明書のパスワード入力
- スマートフォンにかざす
簡単3ステップで、最短1分で本人確認が完了。
身分証の写真アップロードが不要なため、手続きもスピーディです。
これでオンライン本人確認が完了です。
再度、ログイン画面に移動します。
つぎに、基本情報を入力していきます。
 |  |
マイナンバーから取得した情報は自動入力されています。
空欄の箇所を入力していきましょう。
登録情報の審査が開始されます。
審査結果が登録したメールアドレスに届きます。
step
3ウォレットアドレスの登録
つぎに、JPYCを受け取るためのウォレットアドレスを登録します。
 |  |
ウォレット接続をタップし、アドレスを登録していきます。
推奨ウォレットはMetaMask（メタマスク）です。
 |  |
公式リンクであることを確認し、メタマスクを接続をタップします。
併せて、アバランチネットワークの追加を、「確定」をタップして承認しましょう。
これでウォレットアドレスの登録が完了です。
マイページへ移動し、出金口座の登録を済ませましょう。
出金口座登録からお使いの銀行口座を登録します。
step
4発行予約・銀行振込で入金
つぎに、メニューからJPYC発行をタップし、JPYCを購入していきます。
希望するネットワークとJPYC金額を入力して発行予約を行います。
Polygon、Avalancheは最低発行額3,000円から、Ethereumは最低発行額100万円からになっています。
少額での購入でしたら、Polygon、Avalancheを選択し発行予約をしましょう。
発行予約を完了後、指定口座へ日本円を振り込みます。
step
5JPYCの発行完了
発行が完了すると、登録したメールアドレスに通知が届き、ウォレットにJPYCが入金されます。
最後に、メタマスクにJPYCを表示させていきます。「＋」のボタンをタップします。
以下のコントラクトアドレスを入力し、「JPYC」をインポートしていきます。
0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29
これでJPYCが表示され、入金されていることを確認できるようになります。
ステーブルコイン「JPYC」のデメリット・懸念点
利便性や将来性が注目される一方で、ステーブルコイン「JPYC」にも利用上の注意点やリスクが存在します。
ブロックチェーン特有の管理・誤送金リスクなどの課題も無視できません。
ここでは、JPYCを利用する際に知っておきたい主なデメリット・懸念点について解説していきます。
JPYCの利用難易度
JPYCを使うには、ウォレット（例：MetaMask）の設定やブロックチェーンの基本知識が必要です。
ウォレットやガス代の仕組みを理解していないと、JPYC受け取った後の操作で戸惑うこともあります。
初心者にとっては手続きがやや複雑で、慣れるまでに時間がかかる点が課題です。
誤送金のリスク
JPYCはブロックチェーン上で送金を行うため、一度送ってしまうと取り消しができません。
送り先アドレスを間違えると、資産が永久に失われる可能性があります。
従来の銀行振込のようにサポートセンターが介入できないため、利用者自身の確認ミスが致命的な損失につながる点は大きなリスクです。
そのため、ウォレットからJPYCを送金する際には、必ず少額から送金するようにしましょう。
ハッキング・詐欺・フィッシングのリスク
ウォレットを自分で管理する仕組み上、ハッキングや詐欺による被害が発生するリスクもあります。
たとえば、偽サイトでシードフレーズを入力してしまったり、詐欺トークンを誤って承認したりすると、ウォレットの秘密鍵が盗まれる恐れがあります。
秘密鍵が漏れると、ウォレット内の資金が全て盗まれてしまいます。
被害が発生しても自己責任となるため、ウォレットの接続や承認に関しては、十分に注意しましょう。
利用環境・普及率の問題
JPYCは制度的な整備が進みつつあるものの、実際に利用できるサービスは限られている可能性があります。そのため、対応事業者の拡大には時間がかかると見られます。
そのため、「使いたくても使える場所が少ない」という現状が、今後の普及の壁となっています。
ステーブルコイン「JPYC」の企業の活用事例
JPYCは特定の加盟店契約を必要とせず、あらゆる事業者・開発者が自由に組み込むことができる「オープンな金融インフラ」として設計されています。
既に複数の企業との連携や実証導入が進行しており、いくつか事例について紹介していきます。
- 株式会社電算システム：6万5千店舗以上のコンビニ・ドラッグストア決済ネットワークにおけるB2C/B2B精算にJPYCを活用。
- アステリア株式会社：「ASTERIA Warp」にJPYC連携機能を開発中。業務連携をノーコードで実現。
- 株式会社HashPort：「HashPort Wallet」にJPYCが対応。大阪・関西万博デジタルウォレットにも展開予定。
- double jump.tokyo株式会社：「N Suite」にJPYCを対応させ、法人の資産管理や会計処理を効率化。
- ナッジ株式会社：クレジットカード代金のJPYC払いを導入。後払い・前払いの選択肢を提供。
- 株式会社ユーツーテック：「comilio」上でJPYC決済を導入予定。漫画家やクリエイター支援を想定。
- クリプトリンク株式会社：「CryptoLinC」でJPYC対応により、損益計算・会計処理を簡易化。
開発者向けのSDKも無償公開
開発者向けには、JPYCの発行・償還処理、アドレス変換、送受信処理、ウォレット連携などを簡潔に実装できるJPYC SDKがGitHub上にて無償公開されている。
法人から個人まで多様なユースケースへの対応が促進される見込みだ。
GitHub（JPYC SDK）：https://github.com/jcam1/sdks
ステーブルコイン「JPYC」のよくある質問（Q&A）
Q. JPYCとは何ですか？
A. JPYCは、日本円と1:1で連動するステーブルコインです。発行残高は日本国債や預貯金など安全性の高い資産で100％以上保全されており、資金決済法に基づく「電子決済手段」として運用されています。
Q. JPYCはどこで購入できますか？
A. JPYC公式サイト（https://jpyc.co.jp）から、銀行振込を通じて1円＝1JPYCで発行（購入）できます。アカウント登録と本人確認の完了後に購入可能です。
Q. 本人確認に使用できる書類は？
A. マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。署名用電子証明書のパスワードを入力することで、スマホ上で本人確認が最短1分で完了します。
運転免許証などは使用できません。
Q. 最低購入額はいくらですか？
A. JPYCの発行（購入）は1回あたり3,000円以上、かつ1日あたり100万円までが上限です。これらの上限は毎日0時にリセットされます。
Q. JPYCの送金はどのくらい早いですか？
A. ブロックチェーンを利用しているため、最短1秒で世界中に送金できます。送金手数料も1円未満（チェーンによって異なる）と非常に低コストです。
Q. JPYCを使うためにウォレットは必要ですか？
A. はい。JPYCはブロックチェーン上で管理されるため、MetaMaskなどのウォレットが必要です。ウォレットアドレスを登録することで送受金が可能になります。
Q. 発行・償還手数料はかかりますか？
A. JPYCの発行・償還は手数料が無料です（※ただし、振込時の銀行振込手数料は利用者負担）。
Q. 入金期日が過ぎたり、入金額を間違えたらどうなりますか？
A. 入金期日を過ぎて振り込んだ場合、または入金額が予約金額と一致しない場合、JPYCの発行は成立せず、全額返金扱いとなります。
ただし、返金には利用者自身による「組戻し手続き（金融機関での申請）」が必要であり、その際に金融機関所定の手数料が発生します。
Q. JPYCはどのブロックチェーンで使えますか？
A. Ethereum、Polygon、Avalancheなどの主要チェーンに対応しています。異なるチェーンでも同一の円建て価値を扱えるため、Web3アプリやDeFiでも高い互換性があります。
Q. JPYCのメリットは何ですか？
A. 法的に裏付けられた円建て通貨であり、即時・低コストで送金できる点です。銀行振込を介さず、個人・企業間、さらには海外送金にも活用できます。
Q. JPYCにデメリットはありますか？
A. ブロックチェーンの性質上、誤送金やフィッシング詐欺などのリスクがあります。また、利用にはウォレットの操作知識が必要で、現時点では利用できるサービスが限定的です。
Q. JPYCは利息を生みますか？
A. JPYC自体には利息機能はありませんが、DeFiサービスに預けることで利回りを得ることが可能です。ただし、自己責任となるためリスクを理解した上で利用する必要があります。
Q. JPYCは安全ですか？
A. JPYCは、金融庁（関東財務局）に登録された資金移動業者として、法令に基づく厳格な管理体制のもとで運用されています。
発行残高は日本国債や預貯金などの安全性の高い資産で100％以上保全され、信託銀行による分別管理が行われています。
Q. JPYCはどんな用途で使われていますか？
A. 個人間送金、NFTの購入、DeFiでの運用、企業間決済、国際送金など、幅広いシーンで活用が期待できます。Web3やブロックチェーン経済の基盤通貨としても注目されています。
まとめ
円建てステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1:1で連動する信頼性の高いデジタル通貨として、今後のデジタル経済を支える重要な存在になる可能性があります。
銀行を介さずに即時・低コストで送金できるだけでなく、Web3・NFT・DeFiなどの新しい分野でも活用できる点が最大の特徴です。
一方で、利用にはウォレット操作や管理といった一定のリテラシーも求められます。
それでも、法制度の整備が進んでいる今、JPYCは「新しいお金のカタチ」を象徴する存在として注目すべき通貨と言えるでしょう。
これからの数年で、JPYCがどのように社会へ浸透していくのか──その動向から目が離せません。
