BNYは2026年10月13日、シタデル・セキュリティーズと、トークン化された2年物米国債を使うトライパーティー・レポのワークフローを完了したと発表した。シタデル・セキュリティーズがトレードウェブ上でBNYを通じて2年物米国債を購入し、そのトークン化表現をBNYのプライベート・デジタル台帳に記録して数分以内に決済した後、翌日物トライパーティー・レポの担保に使った取引となる。
この取引で、シタデル・セキュリティーズは米国債の買い手となり、決済後のトークン化米国債を担保として差し入れた。BNYは現金を提供し、証券の購入、デジタル台帳への記録、決済、短期資金調達への利用までを機関投資家向けの連続したフローとして処理した。
トライパーティー・レポは、証券を担保に短期資金を調達する取引で、第三者のエージェントが担保管理や決済を支援する。今回確認できる範囲は、購入した2年物米国債を決済後に翌日物レポの担保へ移したところまでで、すでに担保化された資産の再担保や再質入れを実施した内容ではない。
BNYは今回の取引について、主要なトライパーティー・レポ・プラットフォームでトークン化資産を使った初の事例と説明した。取引金額、レポ金利、ヘアカット、正確な決済時間、現金側の決済方式、台帳技術の詳細は示されておらず、発表から確認できるのは、単一の取引でトークン化米国債を決済から担保金融へ接続した点となる。
シタデル・セキュリティーズのデジタル資産業務責任者であるダン・ドハティ氏は、高品質担保を効率よく移動させることが市場機能の基礎であり、今回の事例はトークン化米国債を決済から金融へ移せることを示したとの趣旨を述べた。BNYの最高イノベーション・市場変革責任者であるキャロリン・ワインバーグ氏は、米国債のトークン化表現を決済と金融の両方で使うことで、より接続性と効率の高い金融システムにつながるとの考えを語った。
BNYは今後、デジタル現金とトークン化預金の機能追加を計画している。米連邦準備制度の適格証券と米国トライパーティー取引を扱う既存の決済基盤については、翌年に欧州・アジア時間帯へ稼働時間を広げる見通しを示し、BNYインスティテュートは2027年に、既存の米国債とトークン化米国債の24時間365日クリアリング、複数資産を対象とする24時間365日のバイラテラル／トライパーティー金融を支援する目標を掲げている。これらは今回の取引で稼働した機能ではなく、将来計画の段階にある。
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